1日調査サービス利用規約
制定・施行日:2026年9月8日
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、プレイリーソリューションズ合同会社(以下「当社」といいます。)が提供するシステム不具合等の「1日調査サービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを正式に申し込むお客様は、本規約の内容を確認し、同意のうえお申し込みください。
第1条 対象および申込成立
- 本サービスは、法人、個人事業主その他の事業目的でシステムを利用するお客様を対象とします。個人の私的利用は対象外です。
- LPまたはお問い合わせフォームからの相談送信は相談受付であり、契約成立または課金を意味しません。
- 当社は、相談内容を確認し、対象範囲、必要情報、調査日その他の条件を確認した後、対応可能と判断した案件について正式申込方法を案内します。
- お客様が正式申込画面において、本規約、プライバシーポリシー、作業条件その他当社が提示する重要事項に同意し、事前決済が完了した時点で、本サービスの申込みが成立します。
- 当社は、申込時に適用された本規約の版、同意日時、表示文、申込IDその他必要な同意記録を保存します。
第2条 料金およびサービス範囲
- 本サービスの料金は108,900円(税込。本体価格99,000円+消費税)です。
- 1回の申込みにつき、原則として1システム・主症状1件を対象とします。複数の症状がある場合は、調査前に優先順位を合意します。
- 事前に合意した1営業日の調査日に、最大6時間の実調査を行います。
- 本サービスはベストエフォート型の調査です。原因の確定、調査の完了、当日中の復旧、修正の成功、または6時間を超える無制限の調査を保証するものではありません。
- 調査中の本番環境への変更、データ復旧、緊急障害対応、夜間・休日対応、高度なセキュリティ事故対応その他当社が本サービスの範囲外と判断する作業は含みません。
- 本サービスとは別の本格調査、修正、改修、移行、再構築その他の作業は、別契約・別見積りとします。
第3条 お客様の権限および協力
- お客様は、対象システムを当社に調査させる正当な権限を有するか、システムの所有者その他権限者から必要な許可を得ているものとします。
- お客様は、管理者権限、ログ、設定情報、変更履歴、再現情報その他調査に必要な情報を、可能な範囲で調査日までに提供します。
- 調査当日は、当社と合意した連絡手段により、調査上必要な質問に可能な範囲で速やかに回答するものとします。
- 情報提供または回答が遅れた場合でも、調査枠は自動延長しません。当社は、その時点で利用できる情報により可能な範囲で調査します。この場合も、第6条に定める返金条件は変更されません。
- 認証情報は、メール本文やチャット本文へ直接記載せず、当社が案件ごとに指定する安全な共有手段を利用してください。
第4条 調査資料および説明会
- 当社は調査完了後、A4一枚程度を目安とする概要資料を送付します。
- 概要資料の送付時に、1時間のオンライン説明会の候補日時を原則として3枠案内し、原則5営業日以内の実施を目指します。
- 説明会では、詳細報告書、開示可能な証跡・スクリーンショット、当社で改修する場合の見積りその他必要な情報を画面共有等により説明します。
- 検収確定後、または返金処理完了後に、概要資料、詳細報告書、開示可能な証跡・スクリーンショットおよび見積書を送付します。返金を理由として、既に提供した資料の回収または利用制限は行いません。
- パスワード、秘密鍵、APIキーその他の認証情報は成果物に含めません。
- 他社への引継ぎのみを目的とした専用資料は作成しません。ただし、調査後の改修を当社または他社のいずれへ依頼するか、または改修を行わないかは、お客様が自由に決定できます。
第5条 録画
- オンライン面談および説明会は、説明内容、技術的な確認事項および合意事項の記録のため録画する場合があります。
- 録画を行う場合は正式申込前に明示し、録画について独立した同意を取得します。
- 録画データの閲覧者は、本サービスの調査、技術レビュー、顧客対応に必要な当社担当者、および必要な範囲で秘密保持等の管理下にある委託先に限定します。
- 録画データを広告、公開事例、営業コンテンツまたは一般的なAI学習用データとして利用しません。
- 録画データは、検収確定または返金処理完了から90日以内を原則保存期間とし、その後削除します。ただし、紛争対応、法令上の保存義務その他やむを得ない必要がある場合は、必要な範囲および期間に限り保存を延長できるものとします。
第6条 返金、早期検収およびみなし検収
- 通常の説明会を実施した場合、説明会の翌営業日を1日目とする5営業日以内に、それまでお客様とやり取りしていたメール宛に返金の意思を送信したときは、原則として全額返金します。返金理由の回答は任意です。
- 当社は返金申出を確認後、原則1営業日以内に受領返信し、申出受領後5営業日以内に原決済手段への返金処理を行います。
- お客様は返金期間の満了前でも、前項と同じメールにより早期検収の意思を伝えることができます。当社が早期検収の意思を受領した時点で検収確定とします。
- 説明会候補の案内後、候補送付の翌営業日を1日目として5営業日、お客様から返信がない場合、当社は詳細報告書およびみなし検収通知を送付し、その送付日をもって検収確定とします。
- 説明会当日のお客様都合による日程変更、当日キャンセルまたは無断欠席の場合も、候補送付の翌営業日を1日目として5営業日を経過した後、当社は詳細報告書およびみなし検収通知を送付し、その送付日をもって検収確定とします。
- 前2項のみなし検収が確定する前に返金申出が到達した場合は、原則として全額返金します。
- 検収確定後は原則として返金対象外とします。ただし、法令上認められる権利を制限するものではありません。
第7条 キャンセル、日程変更および調査不能
- 検収確定前のお客様からのキャンセルまたは返金希望については、原則として全額返金します。調査日前日または当日であることのみを理由として返金額を減額しません。
- 調査日の日程変更については相談を受け付けます。
- お客様から必要情報または連絡がなく調査できなかった場合、当社はその事実を概要資料として記録し、通常どおり説明会候補を案内します。その後は第6条の返金・検収手続へ接続します。
- 当社都合により本サービスを実施できない場合は、お客様の希望により全額返金または日程の再設定を行います。
第8条 提供情報の取扱いおよび削除
- お客様から受領した認証情報、ログ、設定情報、調査用データ、ソースコードその他の技術情報は、本サービスの調査、報告、説明、見積りおよび必要な顧客対応のためにのみ利用します。
- 当社は、可能な範囲で一時アカウント、必要最小限の権限および読み取り権限を利用し、調査または改修後はお客様へ一時権限の失効を依頼します。
- 当社が改修を行わない場合は調査の検収確定から5営業日以内、当社が改修を行う場合は改修の検収確定から5営業日以内、返金となる場合は返金処理完了から5営業日以内に、不要となった提供情報を削除します。
- 法令上または会計上保存が必要な取引記録、同意記録その他保存義務のある情報は、前項の削除対象から除きます。
- お客様から受領した技術情報の削除完了は、メールにより通知します。
第9条 生成AIおよび外部サービスの利用
- 当社は、認証情報、秘密鍵、APIキー、アクセストークン、決済情報、個人情報を含む生データまたはお客様固有の機密情報を、外部の生成AIサービスへそのまま入力しません。
- 生成AIを技術調査の補助に利用する場合は、原則として機密情報、個人情報および識別子を除去または匿名化したコード断片、エラー内容、技術的論点等に限定します。
- 匿名化または除去が困難な情報を外部サービスへ入力する必要が生じた場合は、事前にお客様へ用途および範囲を説明し、個別の同意を得ます。
- 決済、オンライン会議、クラウド保管、連絡その他本サービスの実施に必要な外部サービスを利用する場合は、業務上必要な範囲で取扱いを委託し、適切に管理します。
第10条 責任範囲
- 本サービスは、調査、切り分けおよび解決方針の提示を目的とし、原因確定、復旧、改修結果または将来の無障害を保証するものではありません。
- 当社が個別にお客様の承認を得ず本番環境を変更することは、本サービスの通常範囲に含まれません。
- 当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関する損害賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、その上限はお客様が本サービスについて実際に支払った金額とします。
- お客様または第三者が、当社の調査結果または提案をもとに独自に行った変更・改修の結果について、当社は当該変更・改修自体の責任を負いません。
第11条 準拠法および管轄
- 本規約および本サービスに関する契約は、日本法に準拠します。
- 本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合、宇都宮地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条 本規約の適用版
- お客様との契約には、正式申込時に表示され、同意記録に保存された版の本規約を適用します。
- 当社が本規約を改定した場合、改定後の規約は、別途明示しない限り改定後に行われる正式申込に適用し、既に成立した契約に遡及して適用しません。
営業日の定義
本規約における「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日および当社が別途定める休業日を除く日をいいます。
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